「先端設備等導入計画」は中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

吉賀町では、中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、令和７年３月２８日に国の同意を得ました。町内中小企業者は、町の基本計画に沿って「先端設備等導入計画」を作成のうえ町の認定を受けることにより、税制措置や金融支援を受けることができます。

吉賀町導入促進基本計画(PDF)

令和７年度の税制改正により、投資利益率要件（年率５％以上）とともに賃上げ方針ありの計画のみが固定資産税の特例措置の対象となります。

固定資産税の軽減は次のとおり適用されます。

〇１.５％以上の賃上げ表明・・・固定資産税１／２に軽減（３年間）

〇３％以上の賃上げ表明・・・固定資産税１／４に軽減（５年間）

※令和９年３月３１日までに取得する設備であること

※先端設備等については「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です

「先端設備等導入計画策定の手引き」及び各種様式等については、予告なく変更される場合がありますので中小企業庁HPに掲載されております最新版をご参照ください。

中小企業庁HP（外部サイト）