企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

企業版ふるさと納税のお願い

未来を生きる子どもたちに自然豊かで住みよい吉賀町を伝えていけるよう、結婚・子育て支援をはじめ、移住・定住、産業・雇用、医療・福祉の一層の充実を図り、50年後の子どもたちが笑顔で暮らせる社会の創造に挑戦しています。

こうした取組へご賛同いただき、企業版ふるさと納税制度を活用して、「まち・ひと・しごと創生第2期吉賀町総合戦略」に関連する地方創生事業を応援していただける企業を募集しています。

あたたかいご支援・ご協力をお願いします。

制度の概要

企業版ふるさと納税は、地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。

注意事項

  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
  • 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません

企業のメリット

  • 社会貢献(SDGsなど企業としてのPR効果)
  • 吉賀町との新たなパートナーシップの構築
  • 地域資源などを活かした新事業展開

企業版ふるさと納税の対象事業

「まち・ひと・しごと創生第2期吉賀町総合戦略」に掲載されている全ての事業が対象です。

第2期吉賀町総合戦略(サイト内リンク)

基本目標1:暮らしの基盤となるしごとをつくる

基本目標2:暮らしの場として多くのひとに選ばれる

基本目標3:結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標4:だれもが住みやすいまちをつくる

令和6年度に特に寄附を募集している事業を紹介します。

旧六日市医療技術専門学校利活用事業

六日市医療技術専門学校は、平成5年に開校し、看護科(3年制)と介護福祉科(2年制)の2学科で構成され、地域の医療介護や地域振興へ多大な貢献をされましたが、入学生の減少などにより令和4年3月に閉校となりました。

当初は解体して更地にする予定でしたが、町内外の住民から施設を存続し利活用を望む署名が提出されたことなどから、施設を所有する法人から無償譲渡を受け、公共施設として、企業からの支援を受けながら、地域住民との連携を深め、地域再生推進法人が施設運営を行う方針に変更することになりました。

本事業では、地域再生推進法人が施設を利活用することによって、これまで行政が担ってきた公共サービスを地域住民や企業の協働によって実現する「新しい公共」が広がることで、地域の抱える課題を自らが解決するため、地域住民や企業といった主体が自発的に活動する場が生まれることを期待しています。

 

 

手続きの流れ

  1. 関心のある事業がございましたら、下記のお問い合わせ先の企画課までご連絡ください。
  2. 送付される寄附申出書をご提出いただきます。
  3. お振込み方法等をご案内いたします。
  4. お振込みを確認後、受領証を送付いたします。
  5. 法人関係税の申告手続きを行ってください。

ご寄附をいただいた企業様

心温まるご寄附をいただき誠にありがとうございます。

令和5年度(サイト内リンク)

お問い合わせ先

企画課   電話番号 0856-77-1437

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